日本経済に貢献する宇宙ミッション

−　消費者が買いたいサービスの供給へ　−

1.　初めに

これからどの宇宙ミッションを実現する方がいいかというテーマについて考えると、時代に合うミッションはいいではないかと思っている。これはどういう意味かと言うと、政府の活動として、政府の現状に合うミッションの必要がある。図1が示す通り、日本政府の金融状態は非常によくない。1990年からの十数年中、日本政府の蓄積赤字は150兆円から450兆円まで増えたが、その金額で買った資産の価値はほとんど消えてきた。最近、前大蔵大臣は「やっぱり日本政府は破産している。借金を返済できない」という話しをしていたから、今後、政府の活動がカットされる確率は高い。現在の失業率は既に50年ぶりに高いのに、これから公共工事のカットや不良債権処理のための弱い会社の破綻などのために失業率はもっと高くなるだろう。

図1：　日本政府の借金の増加

パブリック・サポートの観点から見れば、経済の活性化を進めることは日本人の納税者のプライオリティーである。日本経済の再生には何をしたらいいかというと、新らしい産業の成長は鍵である。「新産業不足不況」の現状から出るために、赤字活動を減らして黒字渚動を増やしながら、新しい産業の創立と成長によって失業はだんだん減ることになる。新しい産業として、消費者が買いたいサービスは魅力的である。消費者が買いたいサービスに一億円を投資すると、毎年約一億円の売上高を生み出して、その中からの利潤を投資者に返済しながら、社会の資本は増える。しかし、日本政府が大金額を利潤を得ない赤字活動に使うにしたがって、社会の資本は減る。


2.　宇宙観光産業の日本経済の再生への貢献

前科学技術庁の支持していた宇宙産業は今まで3兆円を使ったことがあるので、毎年3兆円の売上高の産業になるはずであった。しかし、まだまだ数千億円だけなので、普通のビジネスの効果の10分の一しかない。世界中の宇宙局はこのパターンで、「将来のための準備をしている」と言われる。将来のための準備は悪いことではないが、それで宇宙産業が将来で供給する消費者が買いたいサービスは何だろうか？私は10年前、日本で研究をしながら、世界初めての宇宙観光産業の可能性についての市場調査を行った。日本、カナダ、アメリカでもアンケートをやったら、ほとんどの方々ができれば宇宙への旅をしたいとわかってきた。

性別・世代別、宇宙旅行の需要パーセンテージ

・60歳以下の約8割の人が宇宙へ行くことを望んでいる。 ・男性と女性の間にほとんど意見の差がない。

図2：　宇宙観光サービスの需要[1]

図2は94年に出版されたグラフを示す[1]。ティーンエイジャー、20代、30代の若者の8割ぐらいはできれば宇宙へ行きたいと言う。男女の比率はほとんど同じで、高齢の人々の大部分でもそういうサービスを買いたいと言っていた。この結果を見れば、これからの宇宙輸送ビジネスで乗客は一番大きい需要になると思われる。90年代の中旬、この研究について、航空宇宙技術研究所のスペースプレーンの研究の担当者の招待で一緒に4冊の論文を書いて、発表していた[2,3,4,5]。やはり、再使用型ロケットを造ろうとしたら、旅客機ではないと経済的な価値がないと理解してきた。しかし、残念ながら、その時から現在までの6年間中、航空宇宙技術研究所でこの研究は止んだ。
　それに対照的に、世界中、この研究を参照して、支持しているレポートは出版された。1998年のNasaの最初の宇宙旅行に関する報告の中で、やはり、宇宙観光は宇宙産業の一番大きなビジネスになるのではないかと結論した[6]。
　それから、AIAAの出版した報告は、同じ結論を下していた[7]。又1998年、経団連が作ったパンフレットの中で、日本の宇宙技術について説明していたが「商業化」という言葉を一度だけ使って、「宇宙観光旅行は宇宙活動の商業化の動機づけになることに期待している」と書かれていた[8]。
　2001年、ケリー・スペースという会社はNasaのマーシャル基地のために宇宙輸送の可能な需要を調べたら、結果は同じで、航空産業のように乗客からの需要は打ち上げ産業の一番大きい市場になるではないかと繕論を下した[9]。
　2002年、ヒュートロンというコンサルタント会社は同じような研究をもっと大きな予算で行って、26種類の可能な宇宙輸送需要を調べ、その中で宇宙観光は一番で、他の可能性より遥かに大きくなると結論を出した[10]。2002年にも米大統領のエアロスペース・コミッションもそのような結論を出版した[11]。そして今年も又、Nasaは同じ結論のASCENTという報告を出版した[12]。
　従って、宇宙観光産業のアイディアは広く受け入れられることになっていた。世界中の宇宙局の理事たちはこの事実について全然話さないが、今までの研究の結論は全部同じ。又、その反対に述べている論文はない。あいにく、その「失われた6年間」の日本政府の宇宙活動の1兆円を超えた支出の中で、この納税者に便益を得る唯一な方向へ進むための予算はゼロだった。しかし、進歩はなかったわけではない。日本ロケット協会(JRS)の平成5年で始まった宇宙旅行研究企画はだんだん世界中に高評されることになって、これから航空産業のような宇宙観光産業の設立は現実的で、他の宇宙活動より日本経済成長にいいので望ましいと理解されることになった[13]。
　再使用型・乗客用ロケットを造ろうとすると、垂直離着陸機で行く方がいいと言うエンジニアもいるが水平離着陸機で行く方がいいと言うエンジニアもいるのでどれがいいかと決めなければならないと言われている。しかし、現状ではこれはまだ選ばない方がいい。なぜなら将来、両方の垂直型と水平型の再使用型・打ち上げロケットは使われる。その開発プロジェクトは現在の航空産業の3割日本製ボーイング777のような国際プロジェクトになるだろう。100%国産プロジェクトだったら、ビジネスとして損する、なぜなら100%日本製再使用型ロケットをつくったら、ヨーロッパでもアメリカでも買わない。それより、日本の会社が両方のプロジェクトに参加する戦略の方が経済にいい。


3.　準軌道用ロケットの魅力

高度百キロまで行って帰る再使用型ロケットを造るのは最初のステップとしていいと何年前から述べている。技術の面で簡単なので、水平型も垂直型も造れば日本の水平型専門エンジニアも垂直型専門エンジニアも経験を集めて、将来のプロジェクトに参加することができることになる。
　準軌道の弾道飛行の時間は約5分だけだが、旅行会社が既に数日間のパックツアーを売っている。訓練をしたり、色々な面白い活動をしたり、最後に宇宙まで飛ぶことが唯一の経験になる。数年前、ペプシ・ジャパンとサントリー社がこういうサービスについてキャンペーンをして、65万人は応募してきた。宇宙観光は人気なので時間は短くてもいいらしい。又、上記のヒュートロン社は準軌道宇宙旅行サービスについてアンケート調査を行って、時間が短い宇宙への旅でも人気があると分かった[14]。
　2002年10月、米商務省（デパートメント・オブ・コマース）は準軌道用・再使用型ロケットの可能な市場について報告を出版した[15]。準軌道用・再使用型ロケットは様々な違う利用があって、軌道までいける再使用型ロケットの研究のためにも役立っている。技術だけでなく、法律や保険やマーケティングなどの面でも役に立っていると述べた[15]。そのサービスが始まったらメーカーは輸送機を造って、航空会社は運行して、旅行会社も参加して、本物の宇宙観光ビジネスになれる。それから、このプロジェクトの成功に基づいて、軌道まで行けるプロジェクトは高くても考えられやすくなる。
　今年2月、宇宙開発委員会の井口委員長は、有人宇宙活動が難しいので、日本はこれから10年間中実現しないと決めたと新聞の記事で述べた[16]。しかし、その決定の理由は準軌道の乗客用ロケットについて正しくない。準軌道・再使用型。乗客用ロケットの魅力はテーブル1にリスト・アップされている。この理由で日本の宇宙政策の責任者は日本人の納税者の便益のために、6年前から実現しようとするはずであった。

図3：　準軌道・再使用型・乗客用ロケットの宇宙丸号機の概念設計図

図3が示す概念設計図の宇宙丸号機という輸送機には、乗客4人は乗って、高度百キロまで行って帰ることができる。日本経済の再生に狙っている経済政策の責任者には21世紀の重要な新産業への入口として興味深いであろう。


4.　チャイナ・ショックの対策

中国政府の有人宇宙活動は今年始まると発表されている。すなわち今年中宇宙飛行士を打ち上げる予定である。日本がどういう反応すればいいのかという論争には、ある人は中国を真似なければならないと言っている。いわゆるH2A用カプセルを造って、有人プロジェクトをしなければならないと述べている。しかし、経済の面で、そうすれば日本の負けになる。なぜなら日本は中国より遅いだけでなく、中国の平均給与が日本の数%なので、日本の費用は中国より高い。従って、日本が中国と違うプロジェクトをしないと日本が勝つことはできない。又、使い捨てロケットを使う場合、成功してもビジネスにならないので日本経済に便益はない。
　しかし、日本は何もしないと、それも国によくない。中国の成功として世界中のメディァに有名になる。「宇宙には中国はナンバー・スリー」や「やはり宇宙でも中国は日本を超えた」等と言われる。
　上記に説明されている準軌道・再使用型・乗客用ロケット・プロジェクトを実現しようとすれば、日本経済に大いに貢献する。なぜなら準軌道への観光サービスは国民に人気があるので、大きく成長する可能性がある新しいビジネスになる。消費者の人気があるサービスになったら、それから軌道まで宇宙観光産業の準傭として価値が高い。
　こういうプロジェクトには、中国の会社はまだ競争できないことが日本にもう一つの便益である。日本の製造業の製品の高品質と信頼性が得意なので、日本製車などの信頼性は世界中有名である。宇宙観光や字宙ホテルなどには最高な信頼性は一番重要なことだろう。又、中国でお金持ちのミドル・クラスの消費者はまだ少ないので、このビジネスには中国の会社はまだ競争できないだろう。ただし、中国の宇宙産業も後十年でもやれると思われる。2002年初旬、宇宙開発事業団の五代前副理事長が新聞の記事で、中国の有人宇宙活動に反応するために日本が宇宙観光産業に狙う方がいいではないかと提案していた[17]。又、2003年初旬、宇宙科学研究所の的川副所長もこれからの「チャイナ・ショック」に対して、日本は有人宇宙活動を初める方がいいという提案をしていた[18]。
　2001年、デニス・ティト氏というアメリカ人の億万長者は約20億円を払って、ロシア製ロケットに乗って、軌道まで宇宙旅行してきた。それはアメリカン・スタイルと言える。日本・スタイルと言えば、最初に皆が準軌道の便に乗ることであると言える。宇宙丸号機を開発したら数十機を造って、毎日何回飛べば一人当たり数十万円まで安くなることは可能なので、それで誰でも宇宙へ行けるようになる。


5.　なぜ日本政府はしない？

航技研と宇宙開発事業団の責任者は何年中宇宙観光についての研究しない方がいい理由を述べている。この理由はテーブル2にリストアップされている。各理由に対しての答えも書かれているので、この宇宙産業の最大なビジネス・チャンスに参加しない方がいいとは言えない。日本の会社が宇宙観光産業の実現に参加しないと日本人の国民の大損になって、既得権益だけが特する。

6.　宇宙観光産業の可能性

航空産業の20世紀中の成長の歴史を考慮すれば、100年前誰もまだ飛行機に乗ったことがなかった。確かに、航空産業はまだない当時に、「毎日飛行機に乗る乗客は数百万人を超える」という予測を発表したら、ばかにされただろう。しかし、実際、現在そうなってきた。宇宙産業にはすでに42年の有人活動の経験があるので今から、国空産業のように早く成長すると考えられる。日本ロケット協会の世界中唯一な研究に基づいて、1999年に図4は出版された。

図4:　2030年の宇宙観光産業

図5：　「宇宙観光拒否政策」のための失われた雇用

では、日本がどうやって元気になるかというと、まず、他の国がまだやらてないことをしないと行けない。航空宇宙研究開発機構はどういう新しいミッションをすればいいかというと、その予算の数%だけでも、準軌道・再使用型・乗客用ロケットを開発して、運行させれば日本国人にも日本経済にも魅力的である。又、それでパブリック・サポートが強くなるので新宇宙機構の予算も増えるかも知れない。
　宇宙産業の責任者が日本経済に貢献しようとすると上記の説明通り、航空産業のような宇宙観光産業の創立と成長に努力しなければならない。政府の宇宙予算の数%だけを使っても、消費者への魅力的な新サービスを供給することができる。又、国民がこのサービスを買いたいので、日本経済の再生に対してよい影響を与えるのは確かである。この日本経済に貢献するイニシャティブをしないと宇宙予算は又カットされれば経済にいい。

参考文献