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30年後に宇宙旅行実現

文科省
自前のロケットが目標
長期ビジョンの目玉に

　日本がこれから宇宙開発利用を進めていくに当たって、自前のロケットによる宇宙旅行の実現を最大の目標に掲げることになりそうだ。文部科学省が取りまとめている宇宙政策の長期ビジョンの目玉として、30年後の宇宙旅行実現がうたわれる見通しで「人工衛星の打ち上げよりも市場性が大きい」と周囲の期待も強まっている。日本が独自に宇宙開発利用を進める意義を明確にしきれず、縮小傾向が続いていた宇宙政策だが、国民が理解し結集できる目標を掲げることで、突破口を開きたい考え。

　文科省が策定中の長期ビジョン「我が国の宇宙開発利用の在り方について」は日本の宇宙開発予算が欧米に比べて圧倒的に少ない実態を踏まえつつ、中長期的視点でこれから重点的に取り組むべき課題を示そうというもの。実際の作業は宇宙開発委員会が担当しており、文科省側が宇宙旅行を30年後に商業化させるという素案を先ごろ示した。

　同委員会も宇宙関連産業を独り立ちさせる方策の検討をまさに始めたところだが「宇宙旅行は確実に市場性が見込める」（井口雅一委員長）と文科省案を前向きに受け止めている。

　米国のジョン・F・ケネディ元大統領がアポロ計画を掲げたように、宇宙開発利用を進める上では分かりやすい目標設定が必要。文科省が94年の時点でまとめた長期ビジョンも、21世紀半ばに宇宙旅行が実現する可能性を指摘している。

　ただ、この間に国際宇宙ステーション（ISS）へ民間人滞在が実現し、国内でも大手旅行会社が宇宙旅行の市場調査に乗り出したり、宇宙に興味を抱いている顧客の会員組織をつくるなど、にわかに盛り上がりを見せている。国産ロケット「H2A」の打ち上げ成功も踏まえ、宇宙旅行を国民共通の旗印として明確に位置づける意向。ビジョンは2001年度末までにまとめる予定だ。

＜この記事・写真等は、日本工業新聞社の許諾を得て転載しています。＞

出所 :	日本工業新聞
掲載日 :	2001年10月8日
web編集日 :	2003年12月14日

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30年後に宇宙旅行実現

文科省 自前のロケットが目標 長期ビジョンの目玉に

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自前のロケットが目標
長期ビジョンの目玉に