■必要な投資規模
現在、国家の宇宙予算に宇宙旅行用の宇宙機開発はありません。今まで各国でも様々な宇宙機開発が行われてきましたが資金不足により開発がストップし、実現されていません。（今までの宇宙機開発の歴史でも問題なのは技術よりも開発コストなのです。）
宇宙旅行の実現には宇宙機の開発資金調達が必要です。国や企業や投資家による宇宙旅行の実現のための投資が不可欠です。
しかしながら、その 投資規模は準軌道であれば全体の宇宙予算（年間約2000億円）のうちの数％であり、民間レベルでも自動車１台の開発費程度の実現レベルで始められ、この程度の投資で宇宙旅行の実現がぐっと近づきます。

宇宙と地球を往復するのに使う機体の開発や、地上の設備など、宇宙旅行の運営を始めるのにかかる投資額は、数百億ドル（数兆円）でもましてや数千億ドル（数十兆円）でもなく、数十億ドル（数千億円）でよいということです。アメリカの納税者は一国だけで、毎年140億ドル（約1兆4千億円）を政府の‘宇宙計画’に払っています。他の国々では、全部あわせて一年間に110億ドル（1兆1千億円）です。宇宙旅行を始める為の投資を本気でしようとしていないのは明らかでしょう。（国は宇宙旅行に投資をしていません。）

開発コストとして大きく占めるのが宇宙機の開発コストです。宇宙旅行に使用する宇宙機は開発費や運用費が非常に高いと思われています。これはアメリカのスペースシャトルや各国の使い捨て型ロケットを製造・運用している人々の考え方が広く一般に受け入れられているためです。しかしこれは全くの誤りであり、現在における輸送機であるスペースシャトルや使い捨て型ロケットと宇宙旅行で使用する再使用型ロケットの違いは、戦闘機と旅客機の違いに相当します。旅客機は戦闘機ほど開発費や運用費がかからず、利潤を得ることが出来ます。再使用型ロケットも同様になるだろうと考えられています。NASAでも宇宙旅行について報告論文を発表しており、再使用型ロケットは有用でコスト面での問題も少ないことがこの論文から読み取れます。

開発コストの面を考えた場合、まずは準軌道からはじめることが現実的です。投資者の観点からすると宇宙旅行投資へのリスクは大きいと考えるのはあたりまえです。それで今までは世界中で、ロケットによって観光旅行した人は、デニス・チトーさん（初めての宇宙旅行者）の前には誰もいませんでした。投資者の観点からいうとリスクが非常に高かった新しいことだったからです。いきなり1兆円の投資というのは難しいかもしれません。
しかし、準軌道からはじめるのであれば最初の投資規模は多くても100億〜300億円程度です。
（民間初の宇宙旅客機スペースシップワンは25億円で開発されました。カナダのダビンチプロジェクトでは僅か4億円でした）
開発が始まれば、開発競争を促進させるために準軌道用の宇宙旅客機を水平のシステム（スペースシップワン型）と垂直のシステム（宇宙丸型）の両方を開発させ、お互いを競争させる方法が考えられます。

航空宇宙産業を活性化させて、準軌道によるサービスで経験をつみ、それから次に軌道の宇宙旅行を実現させることを考えます。 サブオービタル（有人準軌道飛行）なら日本でも3年で開発が可能と言われています。 10年かかるのではなくて3年で開発できるのなら、パブリックサポート（広く多くの人から支持を受けること）を受けるには適していると思います。

その準軌道（サブオービタル）のビジネスがうまくいったら、そしてそれから何万人か何十万人かわかりませんが、無事にこれに乗って宇宙旅行が始まると、投資する人はビジネスとしての可能性を信用することになります。
そうすると、何千億円くらいの調達の可能性は出てきます。
宇宙旅行は全世界で21世紀の当たり前のものになると考えられています。21世紀は「宇宙時代」になるのです。
今は政府関係の人や軍人だけが宇宙に行っていますが、これは宇宙時代と呼べるものではないのです。
宇宙時代とはだれでも宇宙に行ける時のことです。

■資金調達上の問題（政府の宇宙政策）
もう一つ、考えなければならないのが、どうして民間が宇宙へいくための開発資金が無いのかということです。
現在の日本の宇宙局は有人に否定的ですから今は、国から開発資金を調達することは難しいのです。
アメリカでは10年ぐらい、いろんなベンチャービジネスがいろんなロケットや、サブオービタル、オービタルなどのシステムに数十億、数百億円の規模を投じましたが、NASAはこれらに否定的でしたNASAの前長官のゴールディンは、民間初の宇宙旅行者「デニス・チトー」さんが宇宙に行けないようにキャンペーンしたほどです。
そのことについて以前、コリンズ教授がお聞きしたことがあります。
「彼は基本的に宇宙旅行は嫌いです。98年にNASAがアメリカのSTA（宇宙輸送協会）と一緒に宇宙旅行についての論文を出版しました。非常にポジティブな内容で、十分に可能で、一番大事なビジネスになると。しかしゴールディンの反対で、この出版物はNASAから受け取ることはできませんでした。ホームページにも出ませんでした。」

彼の任期が終わったので、いまはNASAのホームページでスペースツーリズム（宇宙観光、宇宙旅行）をサーチするとこの論文を見ることができますが、改めてすばらしい内容です。その中に、どうすれば宇宙旅行産業が実現するかというリコメンデーション（方法）があります。最初は、お金は必要ありません。世界中で宇宙局のトップの人がスピーチで、宇宙旅行は良いことである、可能である、技術的にも十分……なんたらかんたら……と話してまわる。予算があればこれができると。そのスピーチだけでも投資者や会社は元気になって、「ああやっぱり無理でないですね、なんとかやってみようか……」となるのですけれども、今までは「拒否」でした。「宇宙旅行拒否政策」が続く間は、開発資金調達はできないと思います。

開発コストを見積もった具体的な研究結果を日本ロケット協会「観光丸」研究では以下のとおり発表しています。
日本ロケット協会がデザインした、乗客を軌道まで運び帰還させる宇宙旅客機、「観光丸」研究では、見積もったコストは非常に高いものですが。その見積もりとは、軌道までの往復が可能になるであろう投資額は約120億ドル（約1兆2000億円）で、開始してから10年間は、旅客一人につき運賃が2万5千ドル（約250万円）というものです。それに比べて、アメリカでは観光丸より大きく、複雑な‘Venture Star’という機体を開発していますが（2001年3月計画中止を発表）、その開発見積り額は60億ドル（約6000億円）です。120億ドル（約1兆2000億円）でさえ世界中の宇宙機関が使っている6ヶ月分の金額より少ないものです。

■日本ロケット協会「観光丸」研究
日本ロケット協会が作ったシナリオでは、2001年から開発を開始したとして、3年を超える1200回のテスト飛行を終えた後、2010年に50人乗りの‘観光丸’が宇宙旅行サービスを開始します。1年間に8機作ることで、旅客数は年に10万人になります。そうして、2020年には年に100万人の旅客となり、更に成長が続き2030年には年に500万人に達します。
2030年までに4千万人の人が宇宙を訪れることになっています。つまり、中間クラスの約2％です。実際はこのクラスの人のほとんどが宇宙旅行を望んでいるのですが。必要な投資は、そのほとんどが個人領域の収入からとなりますが、2030年までに宇宙機関に税金として払うことになるであろう7千5百億ドル（約75兆円）より遥かに少ない額になります。

宇宙旅行の経済的価値は1兆ドル（約100兆円）以上になります。約2万人の人が宇宙ホテルのスタッフとして宇宙で働くことになるでしょう。宇宙ホテルは何十年かの間は宇宙で最も大きな雇用を生み出すでしょう。宇宙旅行は年に1兆ドル（約100兆円）の市場となり、2050年までに今日の飛行機旅行ほどの規模になるでしょう。開発と量産にかかる費用を積み上げた結果、総額3.8兆円になりました。これを52機で割ると、1機平均716億円です。

運航会杜が「観光丸」を52機購入して宇宙旅行定期便に就航させる場合の費用を試算しました。各機が年に300便で10年間飛ぶ場合、各便の乗客が45人あれば、搭乗券の値段は295万円で会社の経営が成り立ちます。年間に70万人を運ぶ売上高2兆円の大事業で、関連する宇宙工業・燃料製造・輸送・空港・旅行業などに新しいビジネスを創出します。