ISTS 2004、宇宙旅行セッションをキャンセル
〜何故、ISTS宇宙旅行セッションをやめるのか？〜 　by Patrick Collins (2003年）

ISTS（宇宙技術および科学の国際シンポジウム）は2年ごとに日本で開催される、国内最大の宇宙国際会議です。

　これまで、宇宙旅行に関するセッションが毎年のように開催され、大盛況でした。

　 1994年のISTSにおいて、観光丸プロジェクトについて複数のポスタープレゼンテーションが行われました。その内容は、日本ロケット協会（JRS）に所属する研究者達が1993年から数年にわたって行った、宇宙旅行に使用するロケット旅客機の最初の詳細な研究です。

　 日本ロケット協会は研究を続け、多くの書類やレポートを作成し、1996年及び1998年のISTSでは、宇宙旅行についての講演がいくつか行われました。当時、観光丸プロジェクトは、ISTSの参加者を含む世界中のプロフェッショナルから大きな賞賛を受けていました。また、観光丸プロジェクトは数多くのメディアにも大きく取り上げられ、「日本ロケット物語」著者：大澤弘之（1996）や、「Halfway to Anywhere（翻訳書名；宇宙観光がビジネスになる日）」著者：Harry Stine（1996）などの本の中でも紹介されました。

　 2000年と2002年（講演リスト：2000年,　2002年）に開催されたISTSでも、宇宙旅行のみの特別セッションが設けられ、どちらの年も大成功でした。講演にはX-Prizeの創始者ピーター・ディアマンデス氏（Peter Diamandis）や再使用型ロケット・DC-Xのプロジェクトマネジャー、ウィリアム・ガーバッツ氏（William Gaubatz）など世界の著名人が訪れました。少数の人しか集まらない多くの他のセッションと違い、この宇宙旅行会場には多くの人が詰め掛け満員となりました。

　 2002年のシンポジウムには、米国連邦航空局（FAA）商業宇宙輸送部門ペティー・スミス局長（Patti Smith）が参加し、基調講演を行いました。その後、彼女は米国大使館からFAAの代表と一緒に日本航空協会や運輸省を訪問しました。このISTS 2002では、宇宙旅行に関する一般公開特別イベントが開催され、宇宙旅行についての議論が行われました。

　 宇宙旅行、特に準軌道宇宙旅行は2002年以来、その進歩は世界中で加速しています。最近では、このホームページのニュースルームに記述してある通り、アメリカが準軌道宇宙旅行を急速に発展させています。

　しかし2003年になって、ISTS 2004において宇宙旅行セッションをやめる決定を下しました。

　 この決定は、いつの間にか決められており、典型的な官僚的手法で行われた言っても過言ではない方法できめられました。この仕事の将来の可能性が議論されず、説明されることもありません。 （皆さんその理由を考えてみて下さい！）

　 宇宙産業の中で最も経済発展が約束されている分野は、日本が現在において、旧ISAS(現JAXA 宇宙科学本部）が世界においても先端研究を行っている再使用型宇宙機を用いた宇宙旅行です。
　 アメリカでは、X-Prizeのゴールが近づき、宇宙旅行時代が幕を開けようとしています。
　 またその他の国々も日本に追いつけ追い越せと励んでいます。
　 このような時に、日本は宇宙旅行を止める決定をしているのです。
　 2003年にJAXAが発足する以前、NALにおいて宇宙旅行についての研究は行われませんでした。「宇宙産業には、経済成長に寄与する責任がありません。」これが彼らの意見だと思います。このような無責任な態度が、ISTSで宇宙観光をやめるという決定に続いているのです。


　 注目して頂きたいのは、1994年、1996年、1998年、2000年、2002年と、過去5回全てにおいてISTSの宇宙旅行セッションは成功してきましたが、宇宙旅行に関する全ての仕事は現在のところ政府から一切サポートを受けていないのです。
　 日本ロケット協会の宇宙旅行研究企画は、全く政府のサポートを受けていませんでした。
　 私は1997年から2002年まで、NASDAから招聘研究員として、パートタイムで働きました。（そのことに対しては、非常に感謝しています。）また、再使用型ロケット実験機・RVTは1998年から2003年まで約1億円の予算だけしか受け取っていません。このような有益な研究こそ、多くの予算が与えられるできです。

　日本ロケット協会が宇宙旅行研究を開始した年である1993年以来、政府は宇宙活動に約2兆円を使ってきました。しかし、その中で、宇宙旅行や再使用型宇宙機の開発にはほとんど予算が使われていません。

　 宇宙旅行の実現のための研究開発は、JAXAや旧NASDA、旧NALにおけるどの研究よりも日本経済における効果が高いと考えます。それは、航空産業のような新しく大きな商業産業となる事が出来るからなのです。
　 アメリカ政府も最近、ようやくこの事実を理解し始めています。

　 中国や他の日本よりも物価の安い他の国々が宇宙旅行に着手するようになるのは、そんなに遠い先の話ではありません。
　 そうなれば、日本の宇宙産業は他国より遥かに高いコストでしか宇宙旅行事業を行うことができず、価格競争で遅れをとって、宇宙旅行市場に手が出せなくなるでしょう。

　 日本の市民、有権者、納税者のみんなさんは、手遅れになる前に、宇宙旅行事業を推進する宇宙開発政策に変更するよう、強く政府に対して訴えていただきたいと思っています。