『スペースシップワン』
宇宙旅行の実現を主張する人にとって、2004年の言葉はこの一言でまとめることができます。
このプロジェクトは、機体を事故で失うような苦労を経験することなく、無事にその目的を達成しました。
ライト兄弟の初飛行の百周年記念日に始まった動力試験飛行をたった3回行ったあと、2004年にスペースシップワンは宇宙に3回到達しました。そして、それによって賞金1000万ドルをかけたANSARI X PRIZEに勝利を収めました。

スペースフューチャー（日本SF/J及び英国SF)はANSARI X PRIZEの勝利が決まった時、そのプロジェクトの重要性について語りました。
スペースフューチャーは設立時から「宇宙へ旅行し帰還することは政府宇宙機関のコストのほんの一部で行うことができ、それは変化を遂げながら新しい産業に成長することができる。」と主張してきました。
この主張が、実際に事実として証明され始めていることで、これらの一連の飛行は大きな影響力を持ち、世界中に波紋を広げています。

世界中のニュースメディアは、その重要性と旅客宇宙旅行の潜在的集客力と需要を認め、この飛行を一面トップ記事として扱いました。
しかしながらメディアの認識は、まだこのような質問をするには到っていません。
「なぜ政府は、最も経済的に価値ある活動に対して全く何も予算を使わない一方で、ガガーリンが宇宙へ行ったのと同じ方法を今も続けなければならいのか？
「なぜ宇宙旅行のコストを下げることをせず、現在までに1兆ドル以上という莫大なお金を経済的にリターンの少ない宇宙活動に費やしたのか？」
この疑問から全てが始まるのです。

スペースシップワンによる一連の飛行は、アメリカ市民が旅客宇宙旅行を実現する手助けを期待すべきなのはNASAではなくFAAであることを明らかにするという、一つの有益な影響を社会に与えました。
また、ヴァージングループのリチャード・ブランソン会長をこの舞台に引き出す結果となりました。
彼は1990年代にヴァージン・ギャラクティック社を
「きみたちが飛ばすなら、僕は買うよ」
と約束して設立しました。
旅客飛行サービスをなるべく早く、できれば２、３年以内に始めるために「スペースシップツー」の開発に対して資金を提供することに同意しています。
この分業のしかたは有用なことです。
なぜなら、航空産業では、製造や運営、安全規制といったものは全く別々の３つの組織によって行われ、はっきりとした役割の分担がなされています。
もし資金提供を受けさえすれば準軌道旅客機を造ると非常に多くの会社が申し出ているけれども、これらの旅客機を運営する予定のある会社はヴァージンともう一社だけでした。
それは インターギャラクテック・スペースラインズ社であり、ヴァージン・ギャラクティック社より先に、世界最初の宇宙旅客輸送機運営企業として、故ピート・コンラッドによって設立されていました。

もう一つの良い影響は、バジェット・スイート・オブ・アメリカのロバート・ビゲロー社長が軌道へ行く最初のプライベート飛行のために、賞金5000万ドルの「アメリカン・スペース・プライズ」を発表したことです。
これは、世界に大きな刺激を与えたX PRIZEの優れた続編と言えます。
このレースに勝つために、競争者は2010年1月10日までに2回、5名を軌道へ飛ばさなければなりません。
たしかに、これは容易なことではありません。
しかし、資金力のある数人の資産家がわずかなやる気を起こすならば、あるチームは素晴らしい仕事を行い、勝利することが出来るでしょう。
X PRIZEの歴史における残念な側面の1つは、半ダースのチームがとても現実的な計画を持つ素晴らしいチームであるにもかかわらず、豊富な資金提供を受けることができたのは、1チームだけであったことです。
それを敢行した資産家のポール・アレンには敬意を表します。
しかしながら、人類の偉大な進歩を促進するこのような興味深い活動に貢献をしない他の億万長者は今一度注目をしていくべきです。

私達はまた、カナダのチーム「ダ・ビンチ」を忘れてはいけません。
彼らは、スペースシップワンのわずか1/10（2億円程度）という低コストで、高度100キロメートルへ到達しようとしています。
X PRIZEには勝利することはできませんでしたが、彼らのこれからの 成功を祈りましょう！

政府宇宙庁が1兆ドルを使ったにもかかわらず、宇宙旅行の費用はほとんど引き下げられなかったこの50年間は、まさに民間宇宙旅行にとっては暗黒の時代でした。
カナダのチームの成功はこの恐るべき事実を覆すような世論の盛り上がりの為に大いに貢献することでしょう。
宇宙旅行が、非常に安いコストで成し遂げることができるということが「真実」として証明されるのです。

これらに関連したもう一つの進歩がありました。
それは、アメリカ議会における民間宇宙旅行に関する法律HR 5382の土壇場での通過でした。
法律の詳細の一部はまだ論争中であるけれども、宇宙旅行の成長を促進する法律を作る時間を特別に設けたというアメリカ政府の状況は、宇宙旅行に対する無知で嘲笑的な考えが続いた時代が終わったという強いメッセージでもあるのです。
私の中では、規制に関する分野のこの活動は、スペースシップワンの飛行と同じくらい重要な意義を持つ出来事でした。
そして、その複雑さと困難さのために、土壇場での状況は本当に手に汗を握る思いでした。

部分的にではあるけれど、上記の活動に刺激された他の多くの国々による宇宙旅行関連の活動の噂があります。
たとえば、ブラジル宇宙機関のセルジオ・ゴーデンジー理事長がこのような発言をしたと、Space News (Jan 10, p 20)は伝えています。
「私達は、アルカンタラに盛大な国際宇宙旅行科学センターをつくることを希望しています。（We want to create a great international space tourism and scientific center at Alcantara.）」
2年前には国家宇宙機関の長官は、決してこのようなことを発言しませんでした。
しかし今ゴーデンジー理事長は、ブラジルが自国の赤道上のロケット打上センターから利益を上げることができる最も見込みのある方法は宇宙旅行であることを理解することが出来るのです。
私達は、そのような志望が近い将来、現実になるのを楽しみにしています。

日本においてもまた、スペースシップワンは大変評判になり、そして2004年で最も将来性のある宇宙活動は個人的な活動でした。
スペースシップワンの飛行に関するメディア報道は、国民に一つの真実を伝え、教える役目を果たしました。
それはいかに宇宙旅行が政府の宇宙活動より潜在的に大きな経済的価値があるかということです。
しかし、この真実を全国民が理解するプロセスはまだ歩み始めたばかりです。
なぜならジャーナリストはまだ、このような質問を政府に行うまでに到っていません。
「年間数千億円もの宇宙関連予算の中で、政府は旅客宇宙旅行を実現しようとする試みにはまったく何も費やさないのは何故なのか？」

この理由は何だと考えられるのでしょうか？
それは、JAXAの立川敬二理事長が、宇宙旅行についてこのように話すことで明らかになりました。
「私の年齢では、宇宙旅行はもう無理でしょうが、子どもたちの将来のためには大いに良いことです。宇宙へ行きたい、見知らぬ世界へ行きたいという人間の夢は果てしなく、是非実現したいものです。20世紀の間に、空を飛ぶ夢は現実になり、さらに人間はロケットで宇宙まで行くようになりました。その進歩は非常に急激でした。このペースなら、普通の人が宇宙へ行ける日も間近に来ているような気がします。」

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もちろん立川先生は、宇宙を飛行する、少なくとも準軌道を飛行するのに、年をとりすぎてはいません。
しかし、現実問題として、現在の政策を変えない限り、日本の旅客機に乗って宇宙飛行することはできません！
たとえできたとしても、それは、アメリカ製かロシア製、中国製、ヨーロッパ製、インド製、あるいは韓国製かブラジル製、はたまた宇宙開発において日本を追い抜こうとしている他の国々の一つがつくったものに他の国で乗ることになるでしょう！

また、2004年末には日本人の若い資産家の一人である榎本大輔氏によって、日本人初の宇宙旅行が発表されました。
発表された宇宙旅行は、たいへん有望な活動です。
彼はソユーズに乗って地球低軌道に飛行する契約にサインしました。
私達は彼の飛行が大成功となることを願い、そしてその歴史的な宇宙旅行によって得ることが出来る全ての可能性を引き出すために、その飛行を使われることを望んでいます。
何よりも彼の宇宙旅行は、この新しい宇宙旅行という産業に政府が投資しようとしないことを、日本の全国民に教え広めることができます。
日本は15年の長い間、特に新しい産業の不足のため不況が続きました。
その間におかしなことに、政府は3兆円を宇宙活動に費やしたうち、ほとんど民間の宇宙旅行の為の開発をしていないのです！
これからは、民間宇宙旅行の為に政府も活動をしていかなければなりません。
その為に、 今回の宇宙飛行によって受ける榎本氏の巨大なパブリシティが、民間宇宙旅行の世論の盛り上がりに非常に強い影響力となることを期待しています。

2004年には他にも数多くの有望な活動がありました。
まず、Space Futureの日本版であるSpace Future Japan ＜www.uchumirai.com＞ がスタートしました。
また、「宇宙旅行への招待状　津田幸雄著」（www.shoueishuppan.co.jpから入手可能）が出版されました。（著者は不幸にも若くして亡くなりました。）
日本航空協会の航空宇宙輸送研究会が宇宙旅行の研究活動を引き続き継続することになりました。
そして、Livedoorの堀江貴文社長が、宇宙旅行を実現させるために宇宙旅客機開発（民間有人ロケット開発）へ参入することを発表しました。
宇宙旅行は、一部の特別な人だけではなく、全ての人にひらかれようとしています。

2005年は、宇宙旅行への関心が更に高まるでしょう。
これらの諸活動に見られる宇宙旅行実現のサインが、重要な計画や投資の始まりに結びつくことを期待しています。
もし、そのような期待が現実となるならば、日本の将来は再び明るく輝き始めるでしょう。

Space Future Japanは、全ての読者に対して2005における最高の成功を祈っています！