宇宙観光旅行の実現に向けて必要なテクノロジー（技術、能力、条件）には大きく３つ考えられます。
これらが全てそろって実現が可能となります。基本的にこれらは現在の航空産業のテクノロジーを流用、応用していくことにより大部分の問題がクリアできます。
一から始めるのではなく、航空産業というすばらしいお手本と財産がありますので実現は案外早いと考えられます。
　・Space Vehicle 宇宙旅客機開発に関する技術
　・Ground System 地上システム開発に関する技術
　・Operation 運用に関する技術

■Space Vehicle
宇宙旅行で使用する宇宙旅客機は現在の使い捨てロケットのようなものではなく何度も繰り返して使える、航空機のような再使用型の宇宙機である必要があります。宇宙旅客機は段階的な開発で、まずは比較的簡単と言われている準軌道（Sub orbital）をめざし、その先に軌道（Orbital）を実現することを考えています。

準軌道をまずは確立し、安全性、有人技術、整備、環境、ビジネスなど様々な技術と実績を積むことにより、現実性
を示し、軌道に必要な技術開発や蓄積をしていくことが一番の近道ではないかと考えています。
特に準軌道は宇宙機開発として技術的に問題がないこと及び開発コストが比較的安いことが開発の現実性を高めるものであると考えています。
また、ロケットではなく航空機の延長として考えることにより、航空機の様々な技術が流用できることになり開発が容易になると考えられています。
また、昔では大規模な風洞を使った実機での試験が必要でしたが、今ではシミュレーションで実現することができます。これより、開発期間とコストを大幅に下げることができるのです。
民間初の宇宙到達をなしとげたバート・ルータン氏のスペースシップワンは、このシミュレーションを用いることでほとんど風洞試験などをすることなく、開発に成功しました。



再使用型　準軌道宇宙旅客機
準軌道宇宙機技術は実際にはほとんどすでに確立された技術で実現可能であり、技術的には全く問題ないと言われています。今回X-PRIZEに挑戦している民間ベンチャー企業（Ｓｃaｌｅｄ　Composites）が民間によるはじめての宇宙飛行（準軌道）を成功させており、現在の民間レベルの技術で問題ないことが実際に証明されています。
また、このことで今までは政府宇宙機関にしかできないと思われていた宇宙機開発を政府の助けなしに民間で実現可能であることを示されています。今後 X-PRIZE参加チームをはじめ次々に宇宙機開発を行う民間企業が出てくるでしょう。これにより技術的にも早くて大きな発展が望めることでしょう。

準軌道宇宙旅行に関しては実はもう40年も前に行われており（NASAX-15）、技術的には全く問題ないと様々な研究者が認めています。
また、日本でもJAXAの再使用型宇宙機（ＲＶＴ）の研究が実際に行われており、RVTを使用して準軌道宇宙旅客機「宇宙丸」プロジェクトが計画されています。準軌道宇宙旅客機の開発は十分な投資がなされれば５年で実現可能と考えられています。

2002年10月にも、米政府の商務省(Department of Commerce)は準軌道用・再使用型ロケットについて「Suborbital Reusable Launch Vehicles and App1icable Markets」というレポートを出版しました。その中で、準軌道のロケットの利益はその乗り物のサービスだけでなく、軌道まで行けるロケットの開発の準備としての価値も最高だと述べていました。何年も前からそう書いていました。準軌道用・再使用型・有人ロケットの運行は、航空産業と宇宙産業の深い協カでやれば、軌道へ行ける観光用ロケット開発の最高の準備となるでしょう。

再使用型　軌道旅行用宇宙旅客機
地球軌道約500kmを周回する軌道用宇宙旅客機に関しては準軌道（100km）と比べるとエネルギー的に大きなカベ（秒速1km→8km、エネルギー64倍）がありますが、日本でも日本ロケット協会が「観光丸」という軌道宇宙旅客機についてすばらしい研究がなされており、技術的にも実現可能と報告されています。この研究成果はNASAでも高い評価を受けており、認められたものです。
この研究により現在の航空産業のテクノロジーをベースに宇宙旅行用に改良を加えるだけでかなりの部分が流用できることが報告されています。

NASAの研究レポート[NP-1998-03-11-MSFC General Public Space Travel and Tourism]でも「宇宙旅行はいつでも始めることができたし将来は最大のビジネスになるだろう」とし、更に宇宙旅行ビジネスを起こすよう推薦しています。（「いつでもはじめることはできた」といっていおり、技術的にまったく無理というものではありません。）
また、準軌道によって得られた技術や様々な技術的なデータ収集や問題点を洗い出すことによって、次のステップとしての軌道用宇宙機の開発に有効なものになり、問題は次々とクリアしていくことでしょう。 なにしろ人類は30年以上前に月に行くだけの技術があったことを考えれば、本気でやれば実現は十分可能と考えられます。
軌道宇宙旅客機の開発は十分な投資がなされれば10年で実現可能と考えられています。

■Ground System
地上システムとしては空港や飛行管制設備（管制塔、アンテナ、レーダなど）や宇宙機メンテナンス設備などが必要であり、これらの開発と整備が必要となります。これらについても日本ロケット協会の「観光丸」を初めとした様々な研究が発表され、研究がすすめられています。地上システムに関しても技術的には現在の航空産業の財産の流用と応用によりクリアできると考えられています。（空港などは特別に造る必要はなく今のままでも使用可能といわれています。）
アメリカの宇宙旅行会社Space Adventures社は宇宙空港の建設候補地を検討しており、日本も候補の一つとして考えられています。

観光丸研究では以下のように宇宙空港や整備について研究結果を発表しています。
宇宙港すなわち宇宙機の離着陸施設は海上空港の沖合に設けます。その理由は、市街地への騒音の影響が少ないこと、燃料タンカーが停泊できること、旅客の乗換えが便利なことです。「観光丸」が1日に2回運航する場合、加重等価騒音レベル85の範囲は離陸地点を中心とする半径10kmの円になりますから、関西国際空港や中部新国際空港の海側に宇宙港を作ることもできそうです。着陸設備は半径50mの耐熱舗装面です。タンカーで運んできた液体水素と付属工場で作った液体酸素は、パイプラインで離陸施設へ供給されます。

離陸施設は、誘導路・機体支持装置・火焔濠・搭乗塔から構成されます。着陸設備から牽引車で移動してきた機体は、ここで点検・整備・燃料などの補給および旅客、乗員の入換えを済ませ、着陸後3時間で再び離陸できます。

　「観光丸」は垂直に離着陸するロケットですが、水平に離着陸する航空機と同等の安全性と信頼性を目標にしています。飛行中のどの段階で故障が起きても安全に地球へ帰還できます。軌道へ着くまでの上昇中に機体の一部を切り離す必要はなく、着陸ごとに部品を交換する必要もない単段式完全再使用型のロケットですから、航空機並みの点検・整備方式が適用できます。

■Operation
宇宙旅客機や地上システムが開発されてもそれをサービスとしてビジネスにするには様々な業界の運用技術と法規の整備が必要です。宇宙旅行ビジネスは旅行サービス、宇宙旅客機運航、メンテナンス、保険、パイロット育成・・・（まだまだたくさんあり、挙げたらキリがありません）　など様々な業種により成り立ちます。これらの運用にしても技術的には現在の航空産業の財産の流用と応用によりクリアできると考えられています。

また、もう一つ重要なことは法律の整備です。現在、航空業界の航空法にあたる宇宙法は整備されていません。内容的には大部分のところで航空法が適用され、宇宙法特有の内容が付け加えられるものになると考えられています。アメリカでは商業宇宙飛行のライセンスを宇宙局のNASAではなく航空局のFAAが承認、発行するようになっています。先日FAAからの商業宇宙飛行ライセンスを民間の航空会社のScaled Composites、XCORが取得しています。（ビジネスとして国が認めています。）
日本では現在、商業宇宙飛行ライセンスや宇宙法について各部で研究、検討は行われていますが、政府による法整備検討は行われていません。

観光丸研究では以下のように法整備について研究結果を発表しています。
宇宙旅行事業が成り立つためには、社会全体の取決め、すなわち法律が必要です。そこで、航空機の「航空法」に相当する字宙機の「宇宙航行法」の概念について検討しました。「宇宙機の航行の安全および航行に起因する障害の防止を図るための方法を定めることにより、運航事業の秩序を確立し、宇宙活動の発展を図る」ことを目的として、「宇宙機の型式証明・登録・宇宙活動の事業者・従事者・運航の施設・管制」について規定するための第一段階です。
　さらに、航空法施行規則「航空機の安全性を確保するための技術上の基準」に相当する「宇宙旅客機の安全性基準」の構成案を作りました。宇宙旅客機に輸送用航空機並みの安全性を持たせるためには、宇宙特有の環境を考慮するとともに、独立した複数の推進系統や旅客の非常脱出用設備など、従来のロケットにない設計思想を導入する必要があります。

　宇宙旅行の事業化は、宇宙輸送の商業化が前提となります。これは、一協会がなし得ることではなく、関係業界の理解と協力が不可欠です。旅行産業は最も国際的な産業の一つであり、その過程において今日の国際線産業を支えている法的確信をもたらした。宇宙旅行においても国際的レベルでの法的整備が要求されることは避けられず、飛行機での実績やまた海洋法なども商業的宇宙法の参考になるでしょう。